
個人情報保護方針
サンエイテレビ株式会社は、業務用AV機器の施工及び修理業務に携わる企業として、個人情報の保護を重要な社会的責任であると考えております。当社事業活動において個人情報を取扱う場合には、個人情報保護を当社事業における最優先事項の一つとして位置づけています。
この活動を確実に実践していくために、以下に方針を定め、当社従業員はこの方針に従い、社内外の個人情報の適切な取扱い及び管理に努めます。
1. 個人情報の収集、利用、提供に関する事項
(1) 個人情報を取得する場合は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、その利用目的を明らかにすると共に個人情報の利用について本人の同意(又 は、本人の同意のもと、依頼されているお客様の同意)を得ます。それ以外の利用(目的外利用)を行わないとともに、行われないために措置を講じます。
(2) 法令に定める場合を除き、個人情報を本人の同意なく第三者に提供しません。
(3) 個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先についても個人情報の適正な利用を実現するための監督を行います。
2. 個人情報に関する法令及びその他の規範に関する事項
(1) 個人情報の取扱いに関連する法令、国が定める指針その他の規範、社内規程を遵守します。
3. 個人情報の安全対策に関する事項
(1)個人情報の取扱い責任者を特定し、取扱い担当者については必要最小限の者に限定します。また、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止並びに是正に努め、必要な安全管理策を実施します。
4. 個人情報の開示・訂正・利用停止・削除及び苦情・相談に関する事項
(1) 取得した個人情報について、本人(又は、本人の同意のもと依頼されているお客様の同意)から開示又は訂正・利用停止・削除の要求があった場合にはこれに応じます。
(2) 個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規定を定め、苦情及び相談に対応いたします。
お問合わせ先 :個人情報受付窓口
5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関する事項
(1) 個人情報保護マネジメントシステムの実施状況については、定期的に監査等を行い、問題点が発生した場合に対しては是正を行い、必要に応じてこの規定を見直し、継続的な改善を行います。
制定日:2006年04月01日
最終改定日:2015年03月02日
サンエイテレビ 株式会社
代表取締役社長 和田 忠士
個人情報の取扱いについて
1.個人情報保護管理者
当社は、以下の個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護管理者の責任のもと、個人情報を取得・アクセス・利用・提供・共同利用・管理いたします。
個人情報保護管理者:総務担当取締役
info@sanei-tv.co.jp Tel:03-5564-7100 Fax:03-5564-7119
2.利用目的
当社が取り扱う開示対象個人情報の利用目的は次のとおりです。
(1)当社のサービスをご利用の方の個人情報
① 放送、AV機器等の設計、施工業務
② 放送、AV機器等の修理に関するお問合せや諸連絡
③ 放送、AV機器等の修理品の返却や製品、デモ機材の発送業務
※ なお、利用する個人情報は、本人の属性情報(氏名、住所、電話番号Fax番号、生年月日、血液型等)のみのお取扱いとなります。
(2)当社へ入社を希望される方の個人情報
① 採用選考のため
② 連絡のため
③ 入社手続きのため
(3)上記以外で、当社へお問い合わせされた方の個人情報
① お問い合わせに対応するため
3.業務の委託
当社は、業務の遂行上必要と判断した場合には、当社指定の委託事業者に個人情報を提供する場合があります。業務委託事業者につきましては、当社規定により選定され、「秘密保持契約書」を交わした優良事業者を利用いたします。
4.個人情報の取得
当社は、適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得します。
5.個人情報の第三者提供について
当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。 ただし、次の場合は除きます。
① 法令に基づく場合。
② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤当社より認定されている業務委託先への個人情報の提供。
⑥個人情報提供者本人に対して書面にて内容の事項を事前に通知し、直接本人の同意を得ている場合。
6.個人情報の管理について
当社は、適法、かつ、公正な手段によって取得した個人情報を適切に管理するとともに、漏えい、滅失又はき損等の防止のために最大限の注意を払います。
個人情報の保護と適切な取扱いに関して、役員および従業員に対し社内教育を行います。
また、利用目的に応じて個人情報の保存期間を別途定め、当該期間経過後はこれを適切な方法で廃棄いたします。
7.個人情報の共同利用について
当社は、当社で取得した個人情報を共同利用することはいたしません。
8.個人情報の開示等の手続きについて
当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報等の開示をご希望される場合は、ご自身お及びお申し出いただいたご本人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応いたします。
(1) 手数料
個人情報の開示並びに利用目的の通知のお求めに対し、1件につき1,000円(税込み)を手数料としてお支払いいただきますので、1,000円分の郵便切手又は郵便振替(無記名)を同封してください。
なお、郵便振替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。
手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、この旨をご連絡申し上げますが、ご連絡後2週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等をおこなわないこととしますので、ご了承ください。 ※上記郵送料は国内郵便の場合の費用です。国外への郵送の場合は、実費をご負担いただきます。
(2) 手数料等の支払方法
費用のお支払方法は、手数料および郵送料分の郵便定額小為替を申請書類に同封してください。
(3) 開示等のご請求方法及びお問合せ
開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書(注1)に必要事項を記入し、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類(注2)及び手数料を同封のうえ、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。
また、開示等請求書の記載に不備があった場合、並びにご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、不本意ながらご請求に対応できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
(4) 「個人情報受付窓口」
〒135-0062 東京都江東区東雲2-12-22
サンエイテレビ株式会社
システム技術部 小林 弘明
Tel:03-5564-7100 Fax:03-5564-7119 E-Mail:privacy@sanei-tv.co.jp
(注1) 当社所定の「開示などに関する手続申請書」
当社所定の「開示などに関する手続申請書」は、次の方法により交付します。
なお、Fax又は郵送による交付をご希望される場合は、開示などに関する手続申請書の交付をご希望される旨及びFaxの場合はご希望される方のFax番号、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所を記載の上、Fax又は郵便葉書によりお申し込みください。
①郵送 :上記(5)の「個人情報受付窓口」参照
②Fax :上記(5)の「個人情報受付窓口」参照
③E-Mail:上記(5)の「個人情報受付窓口」参照
(注2) ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類
公的機関が発行した写真付証明書(運転免許証(表・裏)やパスポート等)のコピー
(但し本籍地の記載があるものについてはマジック等で塗り潰してください)1通を同封してください。
また、これらを所有していない場合はご相談に応じますので上記「個人情報受付窓口」までご連絡ください。
なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。
① ご本人が未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人
戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類
② ご本人が開示等請求を行うことにつき、委任した代理人
委任状など、代理権があることを確認できる書類
(5) 開示等のご請求の結果の通知方法
ご回答につきましては、上記“個人情報開示手数料”のお振込みが確認でき次第、また、訂正などの求めにつきましても同様に、お申し出いただいた方(「開示などに関する手続申請書」に記載された請求書の氏名及び住所)宛に、書面「回答通知書」で郵便 (日本郵政公社の本人限定受取郵便)により通知します。
また、開示等を行わない(注3)に該当する場合は、その理由を付記して通知します。
なお、通知までに日数を要することがありますので、あらかじめご了承ください。
(注3) 開示等を行わない場合
次のいずれかに該当する場合は、開示等を行いません。
① 利用目的の通知
1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2) 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
であって、当該事務 の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4) 利用目的が明らかな場合
5) 請求に係る保有個人データが存在しない場合
6) 請求者が所定の手数料を支払わない場合
② 開示
1) 法令の規定により特別の手続が定められている場合
2) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
3) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
4) 法令に違反することとなる場合
5) 請求に係る保有個人データが存在しない場合
6) 請求者が所定の手数料を支払わない場合
③ 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。
反社会的勢力排除宣言
当社(グループ会社含む)は、社会の秩序や安全を脅かす暴力団などの反社会的勢力を
社会から排除していくことが社会共通の課題であることを認識し、社会的責任ある企
業として、以下のとおり反社会的勢力に対する基本方針を宣言いたします。
1、 当社は、反社会的勢力とは取引関係を含めた一切の関係を遮断します。
2、 当社は、反社会的勢力からの不当・不法な要求に対し断固拒否します。
3、 当社は、反社会的勢力に対し、警察やその他の外部専門機関と連携のうえ、組織的かつ法的に対応いたします。
4、 当社は、反社会的勢力から役職員の安全を確保いたします。